カテゴリ 古民家暮らしモカとの記録セキュリティの記録副業の記録

2026年11月7日

死亡診断書は、すでにデジタル化の途中でした ― 印鑑が消え、パソコン入力になり、次はスマホへ

死亡診断書は、すでにデジタル化の途中でした ― 印鑑が消え、パソコン入力になり、次はスマホへ

はじめまして、倉敷坊主です。

元葬儀社経営者です。今日は、「デジタル死亡診断書」の話を書きます。

最近、こんな言葉を目にしました。「死亡診断書も、デジタルになるらしい」。役所への死亡届を、スマホから出せるようにする国の計画の話です。

ところが倉敷坊主は、こう思ったのです。

あれは、もう始まっているのではないか。

近年、死亡診断書の医師欄は、パソコン入力で記入されているものが多くありました。倉敷坊主が現場で見かけるようになったのは、10年以上前からです。当時、医師法の死亡診断書の書き方が改正された、と現場では受け止めていました。理由は、医師の印鑑が不要になったことに始まる、と倉敷坊主は考えていました。現場で書類を受け取ってきた側からすると、デジタル化は未来の話ではなく、紙の形が少しずつ変わってきた延長なのです。

本当かどうか、公式の資料で確かめてみました。

始まりは、印鑑が消えたことでした

調べると、倉敷坊主の記憶は大筋で合っていました。ただし、正確な中身と時期は、少し違いました。

まず時期です。この印鑑の見直しは2020年で、今から6年ほど前のことです。倉敷坊主がパソコン入力を見かけるようになった「10年以上前」とは、時期が合いません。つまり印鑑が不要になったことは、パソコン化の始まりそのものではなく、後から来た後押しだったようです。始まりは、もう少し前にありました。その話は、次の節で書きます。

きっかけは、世の中で「脱ハンコ」と言われた見直しです。2020年（令和2年）12月25日、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年厚生労働省令第208号）が出されました。

死亡診断書（死体検案書）については、こう決まったのです。

理由も書かれています。死亡診断書は「人間の死亡に関する厳粛な医学的・法律的証明」であり、必ず医師が作ったことが確かめられなければならない。だから、誰でも押せる印鑑ではなく、本人の署名で確かめる形にした、ということです。

今の記入マニュアル（令和8年度版）にも、はっきり書いてあります。

氏名の欄には、医師又は歯科医師本人が署名してください。記名押印は原則不可です。

つまり「印鑑が不要になった」というのは、その通りです。ただ中身は、「何もしなくてよくなった」のではなく、**「印鑑の代わりに、本人の署名が要るようになった」**でした。

なお、決まりが急に変わると現場が困るため、2021年1月6日には「当分の間は、記名押印のものでも差し支えない」という事務連絡も出ています。決まりと現場の間には、こういう緩やかな移り変わりの期間があるものです。

本文は、パソコンで作る形が公式にも載っています

もう一つ、確かめられたことがあります。

死亡診断書をパソコンで作ること自体、厚生労働省のマニュアルに最初から書かれているのです。

死亡診断書（死体検案書）を電子的に作成することは、読みやすく正確な文書を作成する一助となると考えられます。電子カルテ等から出力する方法のほか、専用のソフトで作成する方法もあります。

日本医師会の関係機関が、入力を助けてくれる無料の作成ソフトも出しています。画面で入力して、印刷して、市区町村へ出す形です。

このソフト「DiedAi（だいだい）」は、厚生労働省の研究の成果として、2015年（平成27年）に公開されたものです。今から10年以上前です。倉敷坊主が現場で「医師欄までパソコン入力の診断書が増えてきた」と感じるようになった時期と、ちょうど重なります。

このソフトには、もう一つ大事な仕掛けがあります。死因は、自由に書くのではなく、病名の候補の中から選んで入力する形になっているのです。レセプト（診療報酬の請求）の仕組みなどとつなげば、その方について登録されている病名を参照して、死因の欄へ移すこともできます。心臓の病気で手術をした方であれば、記録にある病名が候補として並び、医師はその中から死因のつながりを選んでいく。電子データ化が進めば、この形が土台になるはずです。ただし、候補から選ぶ形には、記録にある病名に引っ張られてしまう危うさもあります。このソフトが「原死因の精度を上げる」ために作られたのは、そのためでした。

電子カルテを入れる病院が増えたことと、こうした無料ソフトが出たこと。この2つで、本文をパソコンで作って印刷する形が広がっていった。それが第一段階だった、というのが、資料と現場の感覚を重ねた今の整理です。

なお、「医師法の死亡診断書の書き方が改正された」という倉敷坊主の記憶に、ぴったり合う名前の改正は、公式の資料では特定できませんでした。様式の大きな改正は1995年（平成7年1月施行）にもあります。ですから記事では、時期は「本人の現場の感覚」、裏付けは「2015年のソフト公開と電子カルテの広がり」と分けて書くことにします。

ですから、今の死亡診断書の多くは、こんな形になっているはずです。

手書きの時代は、医師の字が読みにくくて、役所の職員が判読に困ることもありました。パソコン入力になれば、読み間違いは減ります。倉敷坊主が現場で見てきた「医師欄までパソコン入力が増えた」という感覚は、この流れのことだったのだと、今は整理できます。

言い換えれば、第一段階のデジタル化（紙の中身をパソコンで作る）は、すでに終わりかけているのです。

死因の書き方も、時代で変わってきました

変わってきたのは、書く道具だけではありません。死因の書き方そのものも、時代で大きく変わってきました。

倉敷坊主が現場で診断書を受け取ってきた頃を振り返っても、「死因らしい死因が、はっきりとは書かれていない」と感じる1枚に出会うことがありました。そして一時期、死因に「老衰」が目立つ頃もありました。

昔の統計を見ると、老衰には大きな波があります。戦後の1950年代までは、老衰は死因の第3位でした。その後は医療が進み、「老衰は病名ではない」と、医師が書くことを避ける時代が長く続きます。ところが2000年代に入ると再び増え始め、2018年には脳血管疾患を抜いて、死因の第3位に戻りました。約11万人の方が、老衰で亡くなった計算です。高齢の方が増えただけではなく、それまで「肺炎」と書かれていた方を「老衰」と書く医師が増えたことも、理由の1つと言われています。

もう1つ、「心不全」とだけ書かれた時代もありました。人は最後には心臓が止まりますから、それだけでは本当の原因は分かりません。1993年の統計では、心疾患で亡くなった方の6割ほどが、「心不全」が原因とされておりました。

ここに手を入れたのが、1995年（平成7年）1月の様式の改正です。死因の欄に「疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全等は書かないでください」という注意書きが入り、原因のつながりを順番に書く形になりました。この注意書きだけで心不全の記入が減り、心疾患の死亡数まで大きく動いたことが、厚生労働省の資料に残っています。

死因とは、決まりで決まるものであると同時に、時代の空気で変わるものでもあるのです。デジタル化で「入力の形」が決まっていけば、この先の死因の書き方もまた、静かに変わっていくはずです。

次の段階が「デジタル死亡診断書」です

では、今、国が進めている話は何が新しいのか。

計画の形は、こうです。

  1. 病院で、医師が死亡診断書を電子データで作り、医師であることを確かめる電子署名（HPKIという、医療の世界専用の証明書）を付ける
  2. そのデータは、マイナポータル（国の手続きの窓口アプリ）を通じて、自治体へ連携される
  3. 病院は、二次元コード（QRコード）の付いた診断書を印刷して、ご遺族へ渡す
  4. ご遺族はスマホでそのコードを読み、マイナポータルにログインして診断書の情報を受け取り、死亡届を作って自治体へ出す

紙が完全になくなるのではありません。紙は残りますが、紙の中身が先にデータとして役所へ届く、橋渡しの形です。

進み具合も、正直に書いておきます。今すぐ全国で始まる話ではありません。

背景には、2024年の国内の死亡数が160万人を超え、過去最多になったこともあります。亡くなる方が増えれば、ご遺族の手続きも、役所の仕事も増えます。少しでも楽にしたい、という国の狙いは分かります。

現場の目で見た、4つの心配

方向は正しいと思います。ただ、元葬儀社経営者の目で見ると、置いてはいけない心配が4つあります。

1. 夜中の担当医の問題は、デジタルだけでは解けません

死亡診断書は、故人を担当していた医師が書くのが原則です。夜間に亡くなった場合、担当の医師がいなければ、その場で診断書が出ないことがある。これは倉敷坊主が、DIY葬の記事でも書いた現場の壁です。

ただし、全部が止まるわけではありません。通院の記録や入院中の経過が残っている方であれば、死因はおのずと見当がつきます。当直の医師がカルテを見て、担当医へ電話口で確かめる。そういう進み方も、現場ではあり得る話です。厚生労働省の案内でも、同じ病院の別の医師が担当医の診療記録を確認し、亡くなった後の診察をしたうえで、生前に診てもらっていた病気に関係する死亡だと判断できれば、死亡診断書を出せる場合がある、と明記されています。

さらに、「現場にいる人が目になり、担当医が遠くから判断する」形は、国の指針としてすでにございます。在宅で看取りをする場面で、医師がすぐに伺えないなど一定の条件を満たせば、法医学などの研修を受けた看護師がそばでご遺体の様子を観察し、テレビ電話などの画面を通して医師へ伝え、担当してきた医師が遠隔で死亡の診断をして、診断書を出すことができるのです。看護師は医師の指示を受けながら様子や写真を送り、診断書の代筆まで手伝います。倉敷坊主の言う「ウェブカメラを片手に」という姿は、夢物語ではなく、条件付きながら、もう始まっていることでした。

この看護師の役割は、亡くなった後の話だけではございません。生きている方の在宅医療でも、訪問看護師が患者さんのお宅にいて、医師は画面の向こうから診察する形が広がっています。「オンライン訪問看護」「遠隔看護」と呼ばれる関わり方です。看護師が機械の準備をし、医師の指示を受けて聴診などの診察を手伝う。遠く離れた事業所の管理者が、テレビ通話で現場の看護師へ指示を出す例も、国の資料に出ております。つまり、亡くなる前はオンライン診療の「手」として、亡くなった後は遠隔の死亡診断の「目」として、同じ訪問看護師が医師の分身になるのです。遠隔の医療は医師だけでは回らず、現場に立つ看護師の肩に乗っています。なお、看護師が遠隔の死亡診断を手伝うことには、診療報酬の「遠隔死亡診断補助加算」という形で、すでに値段も付いております。仕組みができれば、そこにお金の流れも生まれる。その一例でございます。

それでも、条件は厳しいままです。亡くなることが前もって見込まれていたこと、患者さんやご家族の同意があること、医師と看護師の連携が取れていること。その条件がそろわない急な亡くなり方や、通院の記録のない方には、この形は使えません。

ただ、倉敷坊主の予想では、この遠隔の形は少しずつ広がっていくはずです。離れた場所から手術支援ロボット（「ダビンチ」の名で知られる、あの手術ロボットの仲間です）を操作する「遠隔手術」さえ、学会の指針が作られ、実際の患者さんへの応用が始まっている時代です。手術ができるのに、亡くなった方の診断だけが「その場へ来なければ書けない」のままでは、話が合いません。

考えてみれば、今の遠隔手術が相手にしているのは、生きている患者さんです。通信の遅れや操作の誤りが、そのまま命に関わります。それに比べれば、亡くなった方の診断は、治療ではなく、確認と記録の仕事です。遠くから体に手を加えるわけではありません。そのぶん、導入のハードルは低くなるはずです。

もちろん、責任まで軽くなるわけではありません。事件性のある亡くなり方を見逃せば、大変なことになります。遠隔の指針の中で、そばに立つ看護師に法医学の研修まで求めているのは、そのためでしょう。ハードルが下がるのは技術と気持ちの面で、責任の重さは変わらない。この線引きのまま、条件は少しずつ広がっていくのだと思います。

なお、死因の分からないご遺体を「調べる側」の体制については、話が長くなりましたので、別の記事「死因を調べる人が、足りません ― 監察医は全国に5地域だけ」に分けました。対面の検視でも見逃しが起きてきたこと、監察医の仕組みが全国のごく一部にしかないこと、担い手の条件が厳しいことは、そちらにまとめてあります。

何より、医師の数は減っていきます。それなのに、死亡診断書がなければ死亡届が出せず、火葬の許可も出ません。入口の1枚が書かれなければ、火葬そのものが止まってしまうのです。誰かが書ける形にしなければ回らなくなるのは、目に見えていることだと、倉敷坊主は思います。

つまり問題は、「医師がその場にいるかどうか」から、「記録が共有され、遠隔の仕組みと、それを担う人がそろっているかどうか」へ、少しずつ移っていくはずです。データの送り方が速くなっても、電子署名の仕組みが夜勤の医師や看護師でも無理なく使える形にならなければ、待ち時間は変わりません。画面の話ではなく、人の当番と段取りの話なのです。

余談ですが、死亡診断書を書けるのは、医師だけではございません。歯科医師も、自分が診ていた患者さんについては死亡診断書を作成できます（死因の分からないご遺体のための死体検案書のほうは、医師だけの仕事です）。ですから、診断書の発行者の欄に「〇〇歯科」と入ることは、理屈のうえではあり得る話なのです。もっとも、歯科の診療に関わる亡くなり方は限られますから、実際に見かけることは滅多にないでしょう。数で言えば、国の統計（2024年）では医師が約34万8千人、歯科医師は約10万4千人。歯科の先生のほうが多い、とまでは言えません。それでも、死因を専門に調べる法医の数と比べれば、桁違いに身近な存在です。ドラマで、刑事が歯科医院へ歯の記録を聞きに行く場面がございますが、あれも作り話ばかりではございません。歯は体の中でも残りやすく、治療の跡は人によって違います。大きな災害のときに、歯の治療の記録で身元を確かめるのも、歯科の先生方の大切な仕事です。「書ける人」の顔ぶれは、案外と広いのです。

2. 火葬許可証までつながるかどうか

死亡届の先には、火葬許可証があります。この許可証がデータで火葬場まで素早く届く形にならなければ、ご遺族は楽になっても、火葬場の受付では紙を待つことになりかねません。

葬儀は役所で終わりません。病院、役所、火葬場。この3か所がつながって、初めて1本の流れになります。

3. スマホが苦手なご遺族は、どうするか

死亡届を出す方は、配偶者やご家族であることが多く、その方ご自身が高齢であることも少なくありません。スマホでコードを読み、マイナンバーカードでログインする作業が難しい場面は、必ず出てきます。

結局、葬儀社が横でお手伝いする仕事が増えるのではないか。倉敷坊主はそう見ています。それ自体は悪いことではありませんが、「ご遺族だけで簡単にできる」という話にはならないはずです。

4. 身寄りのない方は、誰が受け取るのか

二次元コードを読み取るご遺族がいない方は、どうなるのか。

引き取り手のないご遺体は、2023年度で年間約4万2千人と数えられています。倉敷坊主が現場にいた頃も、月に5件ほどは身寄りのない方のお見送りでした。こうした方々の届け出を、自治体や病院がどう受け継ぐのか。ここが、制度の本当の試されどころだと思います。

それから、もう一つ。死亡診断書の発行料は、保険の点数が付かない費用で、金額は病院側の言い値になりやすい、という昔からの問題があります。電子化しても、この金額の話が自動で直るわけではありません。電子発行の手数料が上乗せされるのか、目安が示されるのかは、まだ見えていません。

この先に起こりうること ― 倉敷坊主の見立て

ここからは、国の決まった計画ではありません。倉敷坊主の見立てです。

この流れの先にあるのは、故人のマイナンバーに、死亡診断書のデータが結び付く形ではないでしょうか。

病院で亡くなれば病院の医師が、自宅で亡くなれば自宅へ来る医師（訪問診療の医師）が、その場のパソコンから病名・死亡の原因を入力し、故人の記録へ添付する。紙の診断書をご遺族が持ち運ぶのではなく、診断書のデータの方が、故人の番号に付いて動く形です。

医師の署名も、要らなくなるでしょう。

今の紙の段階では、印鑑が消えた代わりに、本人の署名だけが残りました。けれどもデータの世界では、話が変わります。どの医師が、いつ入力したかは、仕組みの方に記録が残ります。医師であることを証明書やカードで確かめて入力する、その行為そのものが署名の代わりになるのです。

手で名前を書く欄そのものが、なくなる。印鑑が消え、署名が残り、最後に署名も消える。それが、倉敷坊主の見立てです。

ここで、大事なことを1つ。署名が要らなくなることは、誰でも書けるようになることではありません。むしろ反対です。

偽の医師がはびこっている世の中です。つい最近も、大阪のクリニックで、医師免許を持たない男が京都大学卒の医師を偽り、169人もの患者に医療行為をしていた事件が報じられ、裁判で実刑判決が出ました。死亡診断書がらみの事件ではありませんが、教えていることは同じです。

紙の履歴書や、免許証の画像は、偽物が作れてしまいます。人の目で見分けるのには、限界があるのです。

だからこそ、証明書で機械が確かめる形の方が、偽物は入りにくくなります。署名が消える代わりに、本人確認は厳しくなる。デジタル化とは、そういう方向の話なのです。

医師であることの入口自体も、オンラインになりました。医師免許の新規登録の申請は、2026年10月26日から、マイナンバーカードを使ってマイナポータルで手続きできるようになりました。免許の申請から、医師資格証（HPKI）の証明書、死亡診断書の電子署名まで、医師の本人確認はマイナンバーの仕組みの上に乗り始めているのです。紙の免許証を見せて信じてもらう世界から、資格そのものがデータで確かめられる世界へ。偽の医師が入り込む余地は、そのぶん狭くなります。

この仕組みは、夢物語ではありません。不動産の世界では、すでに使い始めております。

電子契約サービスの「電子印鑑GMOサイン」が、その例です。2022年5月18日に宅地建物取引業法が改正され、不動産取引の電子契約が全面的にできるようになりました。それまで実印と印鑑証明書が必要とされてきた不動産売買でも、電子証明書で本人を確かめる「当事者型」の署名や、マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認をし、実印と同じ力を持つ電子の署名をする「マイナンバー実印」が使われております。

家を売る買うという、一生で一番大きな契約でさえ、印鑑も手書きの署名もなしに、カードとスマホで本人を確かめて済ませる時代なのです。死亡診断書だけが、いつまでも紙と手書きのまま残るとは思えません。

思い返せば、倉敷の古民家を買ったとき、契約の前に受ける「重要事項説明」も、ウェブカメラ越しでした。不動産の売買では、2021年3月から、画面を通した重要事項説明が対面と同じ扱いで認められています。説明の前に、宅地建物取引士が自分の資格証を画面に映して、買う側が目で確かめる決まりです。資格を持つ人が画面の向こうで資格証を見せ、本人であることを確かめる。医療の世界で進んでいる形と、ここでも同じでした。

他人事ではございません。倉敷坊主自身も、倉敷の古民家を買ったときの契約は、GMOサインのデジタル署名でした。

覚えている進み方は、こうです。GMOサインのウェブページで名前を入力すると、書類のPDFが送られてくる。あるいは、自分でダウンロードする。印鑑も、手書きの署名もありませんでした。

そして、正式な不動産売買契約書は、別に紙でもらいました。

今から思えば、あれが移行期の形でした。デジタルの署名と、紙の正式な契約書が、両方ある。死亡診断書の国の計画も、二次元コードの付いた紙と、データの連携が両方ある形から始まります。進み方の順番まで、同じなのです。

家を買うという契約が、デジタル署名で済みました。その体験があるからこそ、死亡診断書も同じ方向へ進むはずだ、と実感として言えるのです。

医療の世界には、医師であることを確かめる証明書（HPKI）の仕組みがすでにあります。不動産で進んだ「証明書とカードで本人を確かめ、署名の代わりにする」やり方と、考え方は同じです。分野が違うだけで、川の流れる方向は同じなのです。

カードそのものの中に書類が入る、というよりは、カードの番号で結ばれた記録に、診断書が付いていくイメージです。今でも医療の情報は、その番号で少しずつ結ばれる方向へ進んでいます。亡くなるときの最後の1枚が、同じ結び方になっても不思議ではありません。

自宅で亡くなる方が増える時代には、この形の方が合っています。医師が自宅で診察し、その場で入力できれば、ご遺族は診断書の紙を受け取って役所へ運ぶ役目から、少しずつ離れていくはずです。

届け出る側も、同じ流れになるでしょう。届出人のマイナンバーカードを、読み取り機（カードリーダー）やスマホのマイナンバーのアプリで読み取れば、届出人の名前や住所は自動で入力される。いちいち手で書く必要はありません。

そして死亡届は、届けるべき役場へ、データの方が自動で送られる。今の決まりでは、死亡届を出せるのは、亡くなった場所（死亡地）か、本籍地か、届出人の所在地の役場です。診断書のデータには死亡地が、故人の記録には本籍が入っていますから、「どの役場へ行けばいいのか」で迷うこと自体が、なくなるかもしれません。

ご遺族の仕事は、送られてくる内容を確かめて、最後に「送る」のボタンを押すことだけになる。届け出は法律上の責任のある行為ですから、ここだけは機械に任せず、本人の手が残る形が現実的だと、倉敷坊主は思います。

ここには、紙の時代のあいまいさも関係しています。死亡届の届出人は、親族や同居者など、法律で資格が決まっています。けれども、実際に窓口へ持っていく人は、届出人本人でなくても構いません。葬儀社の担当者が、使いの者として届けることも、広く行われてきました。名前を書く人と、実際に届ける人が分かれていても回る仕組みだったのです。オンラインになると、そのあいまいさは残せません。誰がログインし、どの資格で届け出て、誰が最後に送ったのかをはっきりさせる必要があります。届出人の姿が、運用の上ではあやふやに見えてきたことも、デジタル化で最後の手が残る理由の一つでしょう。

ただし、見立ての先にも課題はあります。故人のカードを、亡くなった後に誰がどう使うのか。カードを持っていない方はどうするのか。入力した死因を後から直すときは、誰がどうやって直すのか。そして、死因という一番繊細な情報を、役所や年金の窓口のどこまでが見られるようにするのか。

形が進むほど、この線引きが大事になります。

最後に

デジタル死亡診断書の話は、「紙がスマホに変わる」というだけの話ではないと、倉敷坊主は思います。

亡くなった直後の、いちばん辛い数日間に、ご遺族が病院と役所の間を行ったり来たりしなくて済むかどうか。

そこが本題です。

印鑑が消え、本文がパソコン入力になり、次はデータが先に役所へ届く。流れは確かに、そちらへ向かっています。10年以上前、現場でパソコン入力の診断書を受け取りながら感じていたことが、今は国の資料の中で、少しずつ形になりつつあります。手書きの判読や書き写しの手間が消えるだけでも、価値はあるはずです。

ただ、夜中の医師、火葬許可、スマホが苦手なご遺族、身寄りのない方。この4つを置いたまま進めば、便利な方だけが便利になる制度になりかねません。

紙の形が変わるたびに、現場はいつも振り回されてきました。今度こそ、現場の順番に沿った形で進むことを願っています。

出典

※この記事の制度・段取りは2026年11月7日時点の公式資料で確認したものです。オンライン提出はまだ検討・開発の段階で、実際に使える時期や自治体は決まっていません。お手続きの際は、お住まいの市区町村へ直接ご確認ください。

この記事の記録
  • 公開：2026年11月7日（約11,827字）
  • 修正：2026年11月7日 ― DiedAiの病名候補の仕掛け（候補から選ぶ入力と、登録された病名の参照）を追記し、出典を1件追加（約12,309字）
  • 修正：2026年11月7日 ― オンライン訪問看護（遠隔看護）の視点（生前のオンライン診療の手、没後は遠隔死亡診断の目としての訪問看護師）を追記し、出典を1件追加（約12,861字）
  • 修正：2026年11月7日 ― 医師免許の新規登録申請が2026年10月26日からマイナポータルでオンライン化されたことを、見立ての節へ追記し、出典を1件追加（約13,236字）
  • 修正：2026年11月7日 ― 古民家購入時の重要事項説明がウェブカメラ越し（IT重説）だった本人の体験を、GMOサインの体験の前へ追記し、出典を1件追加（約13,652字）

#葬儀の基礎知識 #葬儀の現場から

SNSでも発信しています
Bluesky
元葬儀屋の記録：葬儀の知識（実用まとめ） ／ 出会った人々の話
この記事は「出会った人々の話」に並んでいます

← 記事一覧へ戻る