お葬式のトラブルは、なぜ増えたのか ― 参入は自由、経験も責任もバラバラ
葬儀サービスの相談は、PIO-NETで2019年度632件から2025年度は1,000件を超える水準まで増え、過半数が料金のトラブルです。なぜ増えたのか。1995年以降の寝台会社の乱立、半年から2年で独立する人たち、2009年以降「成長産業」としてもてはやされた異業種参入、会館の建設ラッシュ、スマホで変わった選び方、曖昧な「一式」料金、許認可のない葬儀業の現実まで、元葬儀社経営者が現場で見てきた理由を一つずつ並べました。
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死亡診断書は、すでにデジタル化の途中でした ― 印鑑が消え、パソコン入力になり、次はスマホへ
近年、死亡診断書の医師欄までパソコン入力のものが増えました。その始まりは医師の印鑑が不要になったことでした。調べてみると、正確には2020年の押印廃止で「記名押印は原則不可、本人の署名（電子署名を含む）だけ」になったのが公式の形です。電子カルテや無料ソフトで作って印刷する段階から、マイナポータルで死亡届まで出す次の段階へ。元葬儀社経営者が、公式資料と現場の目で考察しました。
葬儀社を使わない「DIY葬」はできるのか ― 元葬儀社経営者が法律と値段を調べた
葬儀社を使うことは法律の義務ではありません。家族だけで火葬まで進める「DIY葬」は条件付きで可能です。誰にも代われない部分（死亡診断書・火葬許可・火葬場）、倉敷市の実際の手続きと火葬料6,500円、通販で買える棺・骨壺の値段、葬儀社の見積りとの差が「人の手間」の値段であること、倉敷で5万円戻る葬祭費まで、元葬儀社経営者が出典つきで整理しました。
東の博善、西の公益 ― お葬式の「形」は、誰が作ったのか
祭壇、飾りつけ、葬列。私たちが「お葬式」と聞いて思い浮かべる姿は、いつ、誰が作ったのでしょうか。法律が定めているのは火葬の手続きまでです。火葬場を作った東の東京博善、葬儀を商品に作った西の公益社、そして「公益」「公営」という看板の字に込められた時代の空気まで、元葬儀社経営者がたどります。
死因を調べる人が、足りません ― 監察医は全国に5地域だけ
死因の分からないご遺体は、誰が、どうやって調べるのか。検視の現場で見てきた見逃しの話、全国に5地域しかない監察医の仕組み、街のお医者さんと大学の法医学教室の分担、監察医事務所のステンレス台の光景、そして知識も体力も要るのに条件の厳しい担い手の話を、元葬儀社経営者が現場の目で書きました。
葬儀代金を調べてこのページを開いたあなたへ ― 先に調べることと、予算のメモの作り方
葬儀代金を調べてこのページを開いたあなた、おめでとうございます。事前に調べた方は少数派です。鎌倉新書の最新調査（中央値96.73万円・平均118.5万円）から、家族葬と火葬式の実際に払った金額、プラン表示と実支払いの開きまでを出典つきで整理し、予算30万円のメモの書き方、家族5人で自宅で見送る最小の形、「予算＋所在地」で探して電話で確かめる探し方を、元葬儀社経営者がまとめました。
元葬儀社経営者が教える！ 葬儀社の社員スキルを見極める5つのポイント
現役葬儀社の社員と対面で相談するとき、どこを見ればその葬儀社・担当者のスキルが分かるのか。元葬儀社経営者の目で、第一印象と清潔感から、金銭相談への対応、提案力まで、5つの見極めポイントをお教えします。