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2026年11月7日

葬儀社を使わない「DIY葬」はできるのか ― 元葬儀社経営者が法律と値段を調べた

葬儀社を使わない「DIY葬」はできるのか ― 元葬儀社経営者が法律と値段を調べた

はじめまして、倉敷坊主です。

元葬儀社経営者です。今日は、少し思い切った調べものをしました。

「葬儀社を使わずに、家族だけで葬儀はできるのか」

結論から書きます。条件付きで、できます。

葬儀社を使うことは、法律の義務ではありません。葬儀という仕事そのものにも、国家資格や営業許可は要りません。家族が自分たちの手で見送ること自体は、違法でも何でもないのです。

ちなみに、「葬祭ディレクター」という資格も、国家資格ではありません。あれは、厚生労働省が認定した技能審査に基づいて民間の協会が認定する称号(1級・2級)で、「葬祭ディレクター」と名乗るには合格が要りますが、葬儀の仕事をするための条件ではありません。たまに、ホームページで「国家資格」のように見せて書いている葬儀社がありますが、あれは正確な書き方ではありません。総務省の調査でも、そうした紛らわしい表示は是正の対象になっています。

ただし、何でも自由にできるわけではありません。家族でも代わることのできない部分が、はっきり決まっています。そこから書いていきます。


誰にも代われない部分

法律(墓地、埋葬等に関する法律=墓埋法ほか)で決まっているのは、この部分です。

つまり、式の形は自由でも、「火葬までの公的な手順」は決まっている。ここは葬儀社でも家族でも同じで、飛ばすことはできません。

実務の順番も大事です。自治体によっては、先に火葬場の予約を取ってから、死亡届と火葬許可の手続きに行くのが正しい順番になります。逆に進めると、二度手間になります。


地元・倉敷ではどうなるか

住んでいる倉敷市で確かめました(市公式の案内です)。

面白いもので、長野市のように「個人が電話で火葬場を予約できる」と公式に案内している市もあります。**DIY葬がどれだけやりやすいかは、お住まいの自治体で大きく変わります。**ここが一番の分かれ目です。

なお、個人の予約を受け付けない火葬場の中には、窓口の判断ではなく、予約の仕組み(システム)そのものが葬儀社を通す前提で作られていて、個人では予約の入口に入れない所もあります。倉敷坊主の現場感覚ですが、「個人お断わり」というより「個人が入る作りになっていない」火葬場がある、ということです。


道具は、通販で揃う時代です

棺と骨壺は、今は通販で普通に買えます。

ここで、正直に書いておきます。

昔、倉敷坊主自身も御棺と骨壺を葬儀社として通販で売っていた側です。

だからこそ思うのですが、棺や骨壺が通販で買えることの本当の意味は、「安く買える」ことではありません。値段が表に出たことです。

昔は、棺がいくらで、骨壺がいくらかなんて、消費者は知りようがありませんでした。今は違います。葬儀社の見積書に「棺 ○万円」と書いてあれば、通販の値段とその場で比べられます。

原価と利益を知りたいのが、消費者です。 それは当然の気持ちだと思います。

原価の話には、前置きが要ります

過去には、テレビでこんな番組もありました。「御棺の原価は数千円。それが葬儀社では数万円で売られている」という取り上げ方をして、街ゆく人にコメントをもらう、というものです。

気持ちは分かります。ただ、現場から見ますと、あの数字の出し方には前置きが要ります。

仮に、葬具の卸業者が御棺に数千円という値段を付けていたとしても、それがそのまま全ての葬儀社の仕入れ値になるわけではありません。取引する本数で、値段は変わります。毎月5本しか買わない葬儀社と、毎月50本買う葬儀社では、条件が違うのです。送料ひとつ取っても、月5本の社では1本あたり2,000円掛かるところが、月50本の社では送料無料、ということがあります。仕入れ値からして、同じではないのです。

では、たくさん仕入れる大手の方が安いのか。そうとも言えません。大手には、従業員やアルバイト・パートの人件費、立派な会館の設備費といった固定費があります。その分を価格のどこかへ乗せなければ、会社は潰れてしまいます。逆に月5本の社は、人の数も少なく、会館の費用も大手ほどは掛かりません。

各社は、そういう事情を抱えたうえで、品物やプランの値段を決めて提供しています。原価だけを切り取って「数千円が数万円に」と面白おかしく取り上げるのは簡単です。けれど、こういう前置きがあるのとないのとでは、消費者の受け取り方は大きく変わります。番組を作る側には、そのことを知っていただきたいと思います。 もう一つ、時代の変化があります。昔の葬儀社の見積書には、祭壇いくら、御棺いくら、ドライアイスいくら、人件費いくら、と一つずつ書いてありました。それが、いつのまにか「葬儀プラン」という一括りの値段に変わり、中身が見えなくなりました。ブラックボックスです。

その大きな理由の一つは、マスメディアの取り上げ方だと、倉敷坊主は思います。品物の単価だけを切り取って「原価の何倍だ」とやられれば、単価を見せる方が損をします。プランにしてしまえば、個々の金額で突っ込まれることはありません。葬儀社の側からすれば、その方が楽なのです。

皮肉な話です。内訳を知りたいのは、消費者の当然の気持ちです。けれど、その見せ方を巡るやり取りの果てに、業界は内訳を見せない方へ逃げてしまいました。知りたい人ほど、知ることが難しくなったのです。


では、葬儀社の値段との差は何なのか

倉敷で全部DIYした場合の試算をしてみます(出典のある値段だけを足した、下限の目安です)。

項目金額
火葬料(倉敷市民)6,500円
棺・骨壷などの道具一式(通販)35,000円+送料3,000円
ドライアイス(保冷用)約5,000円〜1万円
合計約4万円台〜5万円台

一方、葬儀社に火葬式(直葬)を頼むと、たとえば佐賀の葬儀社の公表プランで 15万円〜(税込16.5万円〜) という値段があります。

この差、10万円余りは何の値段か。モノの値段ではありません。

つまり人の手間と待機の値段です。DIYが安いのは、この部分を家族の手間と責任に置き換えるからです。ここを分けて考えないと、「葬儀社は暴利だ」「DIYはタダ同然だ」という、どちらも雑な話になってしまいます。

見積書を見るときは、モノの値段(通販と比べられる部分)と人の手間の値段を分けて見る。それが、値段の表に出た時代の読み方です。


葬祭費で、実質の負担はさらに下がります

もう一つ、大事なお金があります。葬祭費です。

亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた場合、葬儀を行った人(喪主など)に、市町村から葬祭費が出ます。

倉敷の場合、DIYの試算(4万円台〜)に葬祭費5万円が戻ってくる計算です。実質の持ち出しは、ほぼゼロ近くまで下がる可能性があります。

ただし、注意が2つ。

  1. 申請しないともらえません。 期限は、葬儀の日の翌日から2年です
  2. 葬儀を行ったことが分かる領収書が必要です。DIYの場合、通販の領収書や火葬料の領収書を必ず残してください

搬送という、一番大きな壁

実は、DIY葬で一番の壁は、法律でも道具でもありません。搬送です。

法律の解釈の話をすると、家族が自分たちの車で、無償で運ぶこと自体は「事業」ではありません。仕事として、お金をもらって他人のご遺体を運ぶ場合に、貨物自動車運送事業の許可と、緑ナンバーが必要になります。

しかし、現場は違うのです。

まず、運び出す側からして止まります。故人の多くは病院で亡くなります。病院からご遺体を運び出す車は、寝台車です。寝台車が運ぶのは「身体」そのもの。寝台車には、脚の畳めるストレッチャーが積まれています。身体をそのストレッチャーへ移すのは搬出口ではなく、病室か霊安室です。御棺に入れた状態で運ぶ車は霊柩車で、出棺のときの車です。その寝台車でさえ、病院の搬出口に着けて待つもので、病室まで車が来るわけではありません。病院の中でご遺体を動かすのは、ストレッチャーかベッドです。台車は物を運ぶ道具で、ご遺体を運ぶものではありません。病室から搬出口までは病院の中の移動で、病院側の段取りなしには進まない区間です。家族が病室から自家用車まで直接運び出せる作りには、なっていないのです。そのうえで、病院は自家用車への引き渡しを断るのが普通です。逆に、許可のある寝台車であれば、問題なく引き渡せます。その車を出すのは、葬儀社か、寝台車の業者です。

死亡診断書は、故人を担当していた医師だけが書けるものです。夜間に亡くなった場合は、担当の医師がいなければ死亡診断書がその場で出ないことがあり、診断書がなければご遺体は動かせません。また、検問などで自家用車での搬送が知られれば、引き渡した病院にまで話が及ぶ恐れがあるため、病院の側にも自家用車へ渡す理由がありません。

過去に、こんな話もありました。病院から、ご家族が自分たちの車で運んだときのことです。運び出しには先生をはじめ看護師さん数名の手伝いが要り、その分、エンゼルケア(死後処置)の代金が通常2万円のところ5万円請求されていた、というお客さんがいました。死亡診断書の発行もエンゼルケアも、保険の点数に掛からない費用です。公定の値段がないため、金額は病院側の言い値になります。死体検案書の発行に10万円、という話もありました。病院の手を借りるということは、その分の費用が掛かるということでもあるのです。

受け入れる側も同じです。倉敷坊主の現場感覚では、全国の火葬場の99%は、自家用車での搬入を受け付けていません。 火葬場が受け入れなければ、運びたくても運べません。

なぜ火葬場は、自家用車を受け付けないのか。理由は単純で、火葬には決まった時間があるからです。炉は時間で区切られていて、一件が滞れば、その日の後ろの全部に迷惑がかかります。

昔は違いました。御棺は人の手で運ぶもので、自家用車で運ばれてきても、人の手で何とかできる時代でした。倉敷坊主が現場にいた頃とも、重なる話です。

今は、電動台車の時代です。霊柩車に安置された御棺を、台車が半自動で受けて、そのまま炉まで運びます。設備の方が、霊柩車の形に合わせて作られているのです。自家用車では、その仕組みに乗りません。

2017年には、「白ナンバー霊柩車事件」という摘発もありました。東京と神奈川の葬祭業者5社が、許可のない自家用車を霊柩車として使い、貨物自動車運送事業法違反の疑いで書類送検された事件です。きっかけは、川崎市から警察への「市営の火葬場に、白ナンバーの霊柩車が出入りしている」という情報でした。火葬場の側が、どの車が入ってくるのかを、どれだけ真剣に見ているか。この事件がよく物語っています。

ですから搬送・出棺は、業者に頼むのが現実です。先ほどの試算に搬送の料金を入れていないのは、ここを業者に頼む前提で、料金が地域と距離で変わるためです。DIYの第一歩は「自分で運ぶ方法」ではなく、**「搬送をどう確保するか」**から始まります。


一つだけ、強く言わせてください:ドライアイスの事故

DIYで自宅に安置する場合、ご遺体を冷やすためにドライアイスを使います。

このドライアイス、二酸化炭素中毒で亡くなる事故が、実際に起きています。国民生活センターと消費者庁が公式に注意を出している話で、自宅での安置でも事故がありました。

「冷やすもの」という軽い気持ちで扱うと危ない作業です。ここは、プロに任せる場合でも、知識として持っておいてください。


全部か、ゼロか、ではありません

ここまで読んで、「全部自分でやるのは無理だ」と思った方もいるでしょう。それで普通です。

実際には、間があります。

「自分でやる範囲」と「任せる範囲」は、別々に決められます。


最後に

DIY葬が向いているのは、手間を惜しまず、兄弟や親族の手が揃っていて、自治体の窓口が相談しやすい地域の方だと思います。逆に、悲しみの真っ最中に、役所と火葬場と運転を一人で背負うのは、正直、酷な話です。

お金が安く済むかどうかは、二番目の話です。

火葬までの数日間、故人を囲んで、昔話をしながらゆっくりお別れする。その時間を持てるかどうか。倉敷坊主は、そちらが本当の分かれ目だと思っています。

葬儀社さんというのは、もともと、面倒なことや個人ではできないことを、代わりにやってくれる存在です。その手間を買うのも、家族の手で担うのも、どちらも間違いではありません。大事なのは、値段の内訳を知ったうえで、自分たちで選ぶことです。

葬儀社に頼むと決めた方へは、相談の場で担当者を見極める物差しを、別の記事に書きました。元葬儀社経営者が教える! 葬儀社の社員スキルを見極める5つのポイントです。清潔感、分かる言葉、お金の相談への向き合い方、提案、動く姿勢。この5つが揃っている担当者なら、安心してお任せできます。


※この記事の法令・料金は2026年11月6日時点の公式資料(倉敷市、法令、国民生活センター等)で確認したものです。火葬場の予約方法や料金は自治体で大きく異なります。実際に進める場合は、必ずお住まいの市町村と火葬場に直接ご確認ください。通販の価格は変動します。

この記事の記録
  • 公開:2026年11月7日(約5,220字)
  • 修正:2026年11月7日 ― 原価と利益の節への追記、葬儀社の役割の一文の追加、搬送の用語と死亡診断書の説明の訂正(約6,280字)
  • 修正:2026年11月7日 ― カテゴリーを「出会った人々」から「相場・お金・副業」へ変更(約6,280字)
  • 修正:2026年11月7日 ― 「葬儀社選び5つのポイント」の記事への相互リンクを追加(約6,410字)

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元葬儀屋の記録:葬儀の知識(実用まとめ) / 出会った人々の話
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