死因を調べる人が、足りません ― 監察医は全国に5地域だけ
はじめまして、倉敷坊主です。
元葬儀社経営者です。今日は、「死因を調べる人」の話を書きます。
もともとは、死亡診断書のデジタル化の記事を書いている途中で膨らんだ話です。死亡診断書は、担当の医師が死因を書く書類です。では、死因が分からないときは、誰が、どうやって調べるのか。
葬儀の現場にいると、その「調べる側」の姿も、近くで見ることになります。警察の検視に立ち会い、ご遺体を引き取り、監察医事務所へ伺う。そこで見てきたものを、順に書いていきます。
対面でも、見逃しは起きてきました
正直に書けば、対面であっても、見逃しは起きてきました。倉敷坊主が現場で見てきた検視の場でも、「事件性なし」と判断されたご遺体の中に、後から思い返せば首をかしげたくなるような亡くなり方が、少なからずありました。問題は遠隔か対面かではなく、限られた時間の中で、見るべきところをきちんと見る目と段取りがあるかどうかです。遠隔だから危ない、対面だから安心、という単純な話ではないのです。
監察医は、全国に5地域だけです
背景には、日本の死因を調べる体制そのものの薄さもあります。死因の分からないご遺体を専門に検案し、必要なら解剖まで行う「監察医」の仕組みは、政令では東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市の5地域に定められているだけです。大阪市内には大阪府監察医事務所があり、原因の明らかでないご遺体の検案や行政解剖を行っていますが、それを数に入れても、全国のごく一部にすぎません。しかも横浜市については、神奈川県が平成26年度末で監察医制度を廃止しました。名古屋市も、取り扱いはごく少ないと指摘されます。倉敷のある岡山県も、この5地域には入っておりません。多くの地域では、警察の検視と、普段は臨床に立つ医師でもある警察医・検案医の判断に委ねられる部分が大きいのです。現場の担い手で言えば、検視に立ち会って検案をする側は、地域の開業医の先生方が警察医・検案医として担うことが多く、地域によっては当番や輪番で回しております。いっぽう、解剖まで必要になる司法解剖や、行政解剖にあたる死因究明のための解剖は、大学の法医学教室など専門の側が引き受ける形です。日常の入り口は街のお医者さん、難しい解剖は大学、という分担で回っているのです。見逃しは、医師個人の目だけの問題ではなく、死因を専門に見る人と場所が、全国には足りていないということでもあります。
監察医事務所の、一日
監察医のいる場所でも、時間の壁は残ります。監察医の業務は、基本は昼間の定時で回っております。倉敷坊主が見た監察医事務所の中では、大きなステンレス製の台が5つ並び、その上にご遺体がずらりと並んでおりました。亡くなる時刻は、事務所の時計に合わせてはくれません。夜のうちに届いたご遺体が、翌朝の検案を、その台の上で待つ光景も珍しくありませんでした。専門の仕組みがある地域ですら、こうなのです。
担い手の条件は、軽くありません
担う側の条件も、決して軽くありません。監察医には、法医学や病理の知識に加え、薬や毒物、画像の見方まで、幅広い知識が求められます。ご遺体を動かし、検案し、解剖していく仕事は、体力も使います。しかも、病院で担当の医師に看取られ、診てもらっていた病気で静かに亡くなった方は、監察医のもとへは、まず届きません。担当の医師が死亡診断書を書くからです。監察医の台に上がるのは、そうではない亡くなり方をした方々です。交通事故や転落、溺死、焼死といった外因で亡くなった方は、すべてが検案の対象に入ります。独りで亡くなって発見が遅れ、傷みの進んだご遺体も少なくありません。損傷や変化の著しいご遺体と向き合うことが、この仕事の日常なのです。きれいなご遺体だけを相手にする仕事では、決してないのです。ところが、日本学術会議の資料では、法医の賃金は、解剖における身体的・精神的な負担や、鑑定に伴う膨大な労力に見合うとは言えない、と指摘されております。大阪府の監察医事務所の医師募集でも、年収は約997万円という試算でございました。医師という仕事の責任の重さと比べれば、決して恵まれた条件とは言えません。若い医師の目から見れば、内科や整形外科など、生きている患者さんを診る臨床の道のほうが、収入の面でも将来の見通しの面でも選びやすいのは、自然なことでしょう。知識も体力も要る仕事に人が集まらなければ、体制は広がりません。ここにも、死因を調べる仕組みが全国へ行き渡らない理由の1つがございます。
最後に
死亡診断書のデジタル化がどれだけ進んでも、最後に死因を確かめるのは、人の目と人の手です。
書類の形は、印鑑が消え、パソコン入力になり、やがてデータで届くようになるでしょう。けれども、死因の分からない1件の前には、必ず「調べる人」が要ります。その人が全国のごく一部にしかおらず、時間は昼間だけに限られ、担い手の条件も厳しいままであること。この現実は、書類のデジタル化とは別に、置いてはいけない話だと思います。
亡くなった方の最後の記録を、誰が、どう確かめるのか。地味な話ですが、火葬の入口に立つ話でもあります。現場を見てきた側として、書き残しておきます。
出典
- 大阪府「監察医制度」― 死因の明らかでない死体について監察医が検案を行い、検案によっても死因の判明しない場合に解剖を行うこと、監察医を置くべき地域が東京23区内・横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市であること https://www.pref.osaka.lg.jp/o100210/kansatsui/gyoumunagare/index.html
- 東京都保健医療局「東京都における持続可能な死因究明体制の推進」― 監察医制度は全国的な普及には至っておらず、神奈川県は横浜市での監察医制度を平成26年度末で廃止していること https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/siinkyumeitaiseinosuisin
- 東京都監察医務院「東京都監察医務院とは」― 検案の対象（医師の診療を受けずに死亡した場合、死因不明のまま死亡した場合、すべての外因死とその後遺症による死亡など） https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/kansatsu/toukyoutokansatsuimu/a_kansatsu
- 厚生労働省「死因究明等推進白書」― 監察医制度のない地域では、一般に臨床医学を専門とする検案医が死体検案を実施し、警察の依頼に基づく検視への立会い等を行っていること https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/shiinkyuumei/24/dl/24-1f.pdf
- 警察庁「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」― 犯罪性が認められる場合等には大学法医学教室の教授等へ鑑定を嘱託して司法解剖を行い、犯罪性がない場合の承諾解剖も大学法医学教室の教授等が実施していること https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souichi/gijiyoushi.pdf
- 日本学術会議「法医学を専攻する医師（法医）の確保と育成に向けて」― 法医は解剖における身体的・精神的な負担や鑑定に伴う膨大な労力・精神的負担を考慮すると見合うだけの賃金とは言えないこと、警察等から支払われる資金の大部分は解剖や検査の費用で個人的な報酬は多くないこと https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-h230922-4.pdf
- 大阪府「令和8年度大阪府一般任期付職員採用選考案内（医師職・監察医事務所）」― 給与は年収約997万円（医療職給料表（一）1級13号給で試算）と示されていること https://www.pref.osaka.lg.jp/o040030/jinji/senkou/r8_ninki_kansatui.html
※この記事の制度の説明は2026年11月7日時点の公式資料で確認したものです。監察医を置く地域や検案の進め方は、地域によって取り扱いが異なる場合があります。
- 公開：2026年11月7日（約3,382字）