お葬式をお願いする葬儀社は、どこがいいの? ― 元経営者が社名で答えない理由
はじめまして、倉敷坊主です。元葬儀社経営者です。
「お葬式をお願いするなら、どこの葬儀社がいいの?」
この質問を、よくいただきます。知り合いの方からも、相談の場でも、同じことを聞かれてきました。
まことに申し訳ないのですが、私は社名では答えられません。今は葬儀の仕事をしておらず、葬儀社から紹介料をいただく立場でもないので、どこかを勧めることはいたしません。その代わり、どう選べば後悔が少ないかという物差しなら、お渡しできます。
答えは、順番にあります。
- まず、予算を立てる
- 次に、お葬式の規模を考える
- 規模に合った「種類」の葬儀社を選ぶ
- 最後に、その会社の担当者を見る
会社探しは、この順番のあとです。順番を逆にすると、広告の金額やプランの名前で選ぶことになり、後悔のもとになります。今日は、この順番でお話しします。
1.まず、予算を立てる
会社を探し始める前に、まず予算です。
予算というのは、「葬儀社へ払う分」だけではありません。私が現役の頃、ご家族にお渡ししていたのは、葬儀社分とは別に、全体を見渡す「仮の総額表」でした。お客様にとってのお葬式の費用は、全部を合わせた金額だからです。
- 葬儀社へ(搬送、安置、棺、祭壇、手続きなど)
- 火葬料(お住まいの地域や、公営か民営かで変わります)
- 宗教者へのお礼(頼まれる場合。お布施、車代、膳料など)
- 料理と香典返し(人数で変わります)
- 予備(安置が延びたときの追加など)
立て方は、立派な終活ノートでなくて構いません。メモに「総額で○万円まで」と1行書く。それが始まりです。予算を持ってから、葬儀をする所在地と合わせて会社を探す。広告のプラン金額は総額ではありませんし、何が含まれているかの条件も会社ごとに違います。安い順に並べても、比べたことにはならないのです。
なぜ予算が先か。数字が、それを示しています。モカ(AI執事)に調べさせた全国調査では、お葬式の事前準備をしていなかった方が63.8%、お葬式に後悔のある方が28.4%で、後悔の分野の1位は費用でした。見積りより実際の金額が増えた方も33.7%いらっしゃいます。
これは、準備を怠けた方の話ではありません。お葬式は、ある日突然に来ます。時間も、心の余裕もないのが普通です。だからこそ、元気なうちに、予算の1行だけでも書いておく。それが一番効く準備だと、私は思います。
「予算がない」には、2種類あります
現場で長くご相談を受けて、私は「予算がない」という言葉の中身が、大きく2つに分かれるのを見てきました。
1つは、出せるお金はあるけれど、お葬式という、終われば形の残らないものにお金を払いたくない、という方です。「ない」のではなく、「出したくない」お気持ちです。
もう1つは、生活するだけで精一杯で、本当に出せない方です。中には、生活保護を受けようと思えば道があっても受けていない方と、少ないながら給与があるために基準に触れて、受けられない方がいらっしゃいます。受けていない以上、葬祭扶助という公の助けも届きません。一番しんどい境目にいる方々です。
同じ「予算がない」でも、中身は正反対です。ところが、この2種類の方には共通点がございました。確認に確認を、必要以上にしてくることです。払いたくないお金が増えていないか。増えたら生活が成り立たない。その警戒が、何度も確かめる姿になって表れるのです。
ですから、この方々への応えは、確認を面倒がらないことです。何度でも、同じ金額、同じ内容を確かめ直す。それができる相手かどうかが、このあとお話しする担当者選びにもつながります。
2.次に、お葬式の規模を考える
予算を立てたら、次は規模です。
- 誰が集まるか(家族だけか、親族までか、ご近所や仕事関係までか)
- どこでするか(自宅か、葬儀会館か、公営斎場か、お寺か)
- どんな形にするか(通夜と葬儀の一般葬、家族葬、一日葬、火葬式)
- 宗教の形はどうするか
規模が決まると、要るものと要らないものが見えてきます。たとえば家族5人で自宅で見送るなら、大きな祭壇は要りません。お写真とお花、ろうそくと線香で十分なのです。逆に、規模を先に決めてしまうと、その規模に引っ張られて予算が膨らみます。予算の次に、規模です。
予算と規模が合っていない例 ― 20万円で20名以上は、できません
予算20万円で、参列者20名以上のお葬式をする。これは、残念ながらできません。
20万円というのは、生活保護の葬祭扶助と、ほぼ同じ水準の金額です。あちらは検案、運搬、火葬、納骨といった、最低限の範囲を支える仕組みで、祭壇や式の飾り、大勢分の料理や返礼品を賄うものではありません。料理と返礼品だけでも、予算の大半が消えてしまいます。
ですから反対に、「20万円で20名以上できます」という売り文句がありましたら、それは予算と規模が合っていない合図です。何が含まれて、何が別料金なのかを、必ず確かめてください。
では、20万円でできる現実の形は何か。私の答えは、自宅で火葬の日まで過ごしていただいてからの、火葬式です。
会館も祭壇も借りず、ご自宅へお連れして安置し、火葬の日までご家族のそばでお休みいただく。そのあと火葬場へお連れして、炉の前でお別れをする。会場代や祭壇、大勢分の料理と返礼品が乗らないから、予算の中に収まります。
これは、安いから寂しい形、というわけではありません。火葬の日まで故人様を囲んで、昔話をしながら、生前に好んでおられたものを食べたり飲んだりして、ゆったりお別れの時間を過ごすこと自体が、供養だと私は思います(火葬の日は火葬場の空きで決まります。安置の日数が延びれば、ドライアイスなどの追加が要ることは、先にお伝えしておきます)。
3.参列者「20名」という線の意味
規模の話の中で、一番大事な物差しが人数です。私の目安は、20名です。
実はこの20名、世のプラン作りにも表れています。「参列者20名様程度を想定したプラン」と明記する会社があり、人数でプランを分ける会社は「5名程度、10名程度、20名程度」という刻みになっています。小さな家族葬の会館も、20名ほどが座れる作りが標準です(全国系の家族葬プランには30名ほどまでを目安にするものもありますので、20名は決まりではなく、区切りの目安とお考えください)。
では、なぜ20名が区切りになるのか。理由は、プランや会館の都合の前に、人の側にあります。
担当者1人で、目を行き届かせて対応できる人数が、20名くらいだからです。
参列の方は、一度にどっと来るわけではありません。お通夜でもお別れの場でも、訪れる時間は少しずつずれて、入れ替わりでいらっしゃいます。ですから同時に相手をする人数は少なく済み、担当者1人でも受付と案内が回ります。自宅の広さで足りるのも、同じ理由です。20名までは、担当者が途中で替わらなくても、最初から最後まで1人で見られる規模なのです。
30人でも、対応しようと思えばできます。ただし、不便をかけます。受付でお待たせする。場所が窮屈になる。担当者の目が、一人ひとりに届かなくなる。その小さな不便が、積み重なります。
困ったことに、この「不便をかける人数」の線を、会社のサイトはどこも書いていません。書いてあるのは「対応できる人数」だけです。ご家族は線を知らないまま人数を受け入れて、式はどうにか回っても、終わったあとに参列した方から遺族へ小言が届く。その小言が届いた時点で、そのお葬式は「失敗した」ことになってしまいます。不便のツケを受け取るのは、会社ではなく遺族なのです。
ですから、会社に聞くときは、こう聞いてください。
×「何名まで対応できますか」 ○「何名までなら、参列の方に不便をかけずにできますか」
この問いに、正直に答えてくれるかどうか。それも担当者を見る物差しになります。
人数を少なく言うと、かえって高くつきます
現場では、本当は30人来ると分かっていながら、予算を押さえるために少なく言うご家族もいらっしゃいました。気持ちは分かります。けれども、結果は逆になりました。
お通夜では、一般参列の方へ、予備で用意しておいた粗供養(お礼の品)を渡してしのぎます。けれども告別式では、もう対応しきれません。粗相のないように、追加のスタッフを入れることになります。その分の費用が加わって、思ったより高くついた。そういうことが、ざらにございました。
最初から本当の人数を伝えて段取りを組めば、結果は安く済み、参列の方にも不便をかけませんでした。国民生活センターへの葬儀の相談でも、「高価格・料金」は半分を超えて一番多く、同センターは「参列者の人数によって増減する項目には注意が必要」と呼びかけています。人数で動くお金が、トラブルの真ん中にあるのです。
もちろん、ご家族側だけの話ではありません。人数を少なく言われても、見抜いて納得させるのが担当者の仕事です。良い担当者は、「何人来ますか」と聞いて終わりにはしません。
- ご夫婦、それぞれのご両親
- ご兄弟と、そのご家族
- お勤め先の関係の方
- その土地に、何年お住まいだったか
一つずつ確かめれば、来られる人数はおおまかに読めます。長くお住まいの方ほど、ご近所とのお付き合いは深いものです。「奥様のご兄弟もいらっしゃるなら、この人数では足りませんね」と先に言えるのが、技量のある担当者です。そして打ち合わせの席でも、確認が要ることを「後で確認します」のままにせず、その場で電話をかけ、席を立って見に行く。汗を流してくれる担当者かどうかは、式の当日より前に、打ち合わせの小さな動きに表れます。
4.規模に合った「種類」を選ぶ
葬儀社には、成り立ちの違う種類があります。詳しい説明は別の機会に譲り、今日は名前と性格だけを並べます。
| 種類 | 性格 |
|---|---|
| 専門業者(専門葬儀社) | お葬式の施行そのものが本業の会社。地域の会社から広域のチェーンまで幅広く、中心になる種類です |
| 冠婚葬祭互助会 | 月々の掛金を積み立てて、葬儀や婚礼に充てる仕組みの会社。積立は預貯金とは違い、解約では満額が戻らないことなどが注意点です |
| 組合系(JA・生協) | 組合員向けに葬祭を行う形。料金が明瞭な傾向があります |
| 異業種からの参入 | 鉄道、生花、ホテル、流通などが本業の施設を生かして行う形。当日の施行は提携の専門業者が担う場合があります |
| ネット仲介 | ネットで受け付けて、提携する地元の葬儀社が施行する形。厳密には葬儀社そのものではありません |
そのうえで、私のおすすめは規模で分かれます。
- 火葬式なら、専門業者
- 参列者20名まで、または参列者がご近所から来る形なら、地元の葬儀会館を持つ専門業者
- 20名を超えるなら、大手
20名を超えたら大手を勧めるのは、できないからではありません。人数が増えれば、会場の広さも、席と料理の数も、受付や案内をする人の数も要ります。そこは、人の数と設備を持つ大きな会社の方が、参列の方に不便をかけずに回せるからです。小さな会社がいつも正解で、大きな会社がいつも悪い、という話ではないのです。
そして、冒頭でお話しした「予算がなく、確認を重ねる方々」には、従業員が1〜5人くらいの小さな専門業者をおすすめします。理由は一つ、担当者が変わらないことです。何度も確認する方ほど、担当が替わるたびに話が最初に戻り、不安が増えます。相談の最初から、お迎え、自宅での安置、火葬、集金まで同じ人が付く形なら、確認した内容がそのまま積み重なっていくのです。
夜の電話と、担当が分かれる仕組みについて
「365日24時間対応」という看板にも、中身の違いがあります。
規模の大きなところでは、夜はコールセンターが受けたり、持ち回りの当直が受けたりする形が多くなります。それ自体は、社員の皆さんが交代で休むために必要な仕組みで、誰かの手抜きではありません。ただ、その夜に出る方が、翌日からの担当者とは限らないことは、知っておいてください。搬送のために来てくださる方で、相談は翌日に担当が出てきてから、という形もございます。
また、大きなところでは、打ち合わせ、納棺、設営、出棺、火葬場、集金と、工程ごとに担当が分かれていることが多くなります。規模の大きなところ、とりわけ会員も会館も多い互助会のようなところでは、その分かれ方がはっきり出るように、私は感じてきました。担当が分かれていると、その場にいなかった話は分かりにくくなります。悪意というより、仕組みの結果として、責任の置き場所が見えにくくなるのだと思います。
私自身は現役の頃、電話はすべて自分で受けていました。お迎えも、相談も、同じ人間です。「次のお客さんは待って貰えばいい。体は一つしかないし、困っている人が目の前にいるんだから」というのが、私の考え方でした。夜中の2時に電話をしたとき、相談に乗ってくれるのは誰なのか。明日の担当になる方なのか、そうではないのか。それを聞いてみることも、会社を見る目安になります。
5.締めに ― 気持ちよく払っていただくために
私も、お客さんと同じ、1人の消費者です。同じお金を払うなら、気持ちよく払いたい。
お葬式の費用で文句が出るのは、金額の大小そのものが原因とは限りません。「もったいなかった」と思われたら、それがクレームになります。 逆に、納得があれば、高くても気持ちよく払っていただける。だから担当者の仕事は、金額を下げることではなく、もったいなかったと思わせないことです。総額を先に示すこと。増える理由を先に説明すること。参列の方に不便をかけないこと。今夜お話ししたことは、全部ここにつながっています。
「どこの葬儀社がいいの?」への、私の答えをまとめます。
- 社名ではなく、順番で選ぶ。まず予算、次に規模
- 人数は正直に。本当の人数を伝えた方が、安く済み、不便もかけない
- 種類は規模で選ぶ。20名までは地元の専門業者、それ以上は大きな会社の力も使う
- 予算が厳しい方ほど、担当者が変わらない小さな専門業者
- 最後は担当者を見る。人数を読んでくれるか、打ち合わせでも汗を流してくれるか
担当者の見方そのものは、前に書いた「葬儀社の社員スキルを見極める5つのポイント」に詳しくございます。合わせて読んでいただければ、この記事の物差しが完成します。
私は今、葬儀の仕事をしておらず、紹介料もいただきません。ですから社名は出さない代わりに、この物差しをお渡しします。どなたかの「どこに頼めばいいの」という不安が、少しでも軽くなれば幸いです。
参照(モカが調べた先)
- 鎌倉新書「第6回・第7回 お葬式に関する全国調査」― 事前準備の割合、後悔の分野、家族葬の平均参列者数ほかの土台にしました
- 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月公表)― 葬儀相談の件数と「高価格・料金」の割合、「参列者の人数によって増減する項目には注意が必要」という呼びかけ
- 生活保護法第18条(葬祭扶助)と、葬祭扶助の基準額 ― 20万円という金額の物差しにしました
- 各社のプラン表示(参列者20名様程度を想定したプラン、人数別のプラン刻み、全国系の家族葬プランの目安人数)― 2026年11月に各社の公開ページで確認しました
- 公開:2026年11月10日(約6,191字)
