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2026年11月18日

斎場とセレモニーホールは、どう違うのか ― 葬儀をする場所の種類と料金を、元葬儀社経営者が整理した

斎場とセレモニーホールは、どう違うのか ― 葬儀をする場所の種類と料金を、元葬儀社経営者が整理した

はじめまして、倉敷坊主(kurashiki-bouzu)です。1971年生まれ、元葬儀社経営者で、今は岡山県倉敷市の古民家で暮らしています。

今日の話は、葬儀をする「場所」の名前の話です。

斎場、セレモニーホール、葬儀会館、火葬場。看板の言葉は似ているのに、中身はかなり違います。しかも困ったことに、「斎場」という言葉は、火葬場そのものを指す場合もあります。名前だけ見て決めると、「式場だと思って行ったら火葬場だった」「火葬もできると思ったら、式だけの場所だった」という行き違いが起きます。

結論を先に書きます。葬儀の場所は、「式をする所」と「火葬をする所」の組み合わせで見ると、一気に分かりやすくなります。


「斎場」は、二つの意味で使われている

まず、言葉の整理です。

「斎場」は、もともと神道の儀式を行う清めた場所を指す言葉でした。今は大きく二つの意味で使われています。

  1. 通夜や葬儀を行う場所全般(式場の意味)
  2. 火葬場そのもの(火葬をする場所の意味)

2の使い方は、自治体の公式の名前にもあります。たとえば横浜市は、市営の火葬施設を「斎場」と呼び、公式の案内で「横浜市営斎場は、主として火葬を行うための施設です」とはっきり書いています。式を行う建物は「葬祭ホール」と分けて呼んでいます。大阪市も、火葬場に式場を付けた施設を「市立斎場」(瓜破・北・小林・鶴見・佃の5か所)と呼んでいます。

一方、「セレモニーホール」「葬儀会館」「メモリアルホール」は、葬儀社や互助会などが運営する式専用の施設の呼び名で、火葬炉は持たないのが原則です。式のあとは、霊柩車で火葬場へ移ります。

名前の付け方に法的な決まりはないので、火葬炉がなくても「斎場」を名乗る施設もあります。逆に、火葬場と式場を両方持つ民間の施設は「総合斎場」と名乗ることがあります。名前は目安にしかならず、中身は施設ごとに確かめる。これが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

なお、火葬場の運営には都道府県知事の許可が要ります(墓地、埋葬等に関する法律)。式場の運営には、そのような許可は要りません。この違いも、施設の性格を分ける線になっています。


施設の種類 ― 組み合わせで見る

式の場所と火葬の場所の組み合わせで分けると、施設はだいたい次の5つに整理できます。

施設の種類運営火葬炉式のあとの動き
民間のセレモニーホール・葬儀会館葬儀社・互助会・宗教法人などなし霊柩車で火葬場へ移動
民営の総合斎場民間企業あり移動なし。その場で火葬
公営斎場市町村・一部事務組合あり移動なし。その場で火葬
公営の葬祭場(式だけ)市町村なし霊柩車で火葬場へ移動
寺院・集会所・自宅寺院・自治会・家族なし霊柩車で火葬場へ移動

民間のセレモニーホールは、いちばん数が多い形です。運営する葬儀社のプランで使うのが基本で、式場の使用料はプランの料金に含まれていることが多くなります。安置室や宿泊できる控室を備えた所も増えました。

民営の総合斎場は、火葬場に式場が付いた民間の施設です。東京の東京博善の斎場(町屋・落合・代々幡など)が代表例で、式から火葬まで一か所で済みます。こうした施設には、運営会社以外の葬儀社でも使えるよう「公益性」を掲げている所があります。

公営斎場は、市町村などが運営する火葬場に、式場が付いた施設です。料金は条例で決まっていて安く、その代わり、使える人や日程の融通には限りがあります。

公営の葬祭場は、式だけを行う公営の施設です。大阪市の「やすらぎ天空館」のように、火葬場を持たず、式と集まりの場所として貸す形もあります。

寺院・集会所・自宅は、専用施設を使わない形です。お寺の会館は檀家の方の利用が中心で、集会所(自治会館など)は、そもそも葬儀に使えない決まりの所もあります。自宅は使用料がかかりませんが、設営の段取りは家族と葬儀社で担います。


料金は、どれくらい違うのか ― 公式料金の実例

施設の使用料は、公営と民営で大きく違います。公式の料金表から、実例を三つ出します(2026年11月18日に各施設の公式案内で確認しました)。

横浜市戸塚斎場(公営)

大阪市立北斎場(公営)

東京博善・町屋斎場(民営)

見比べると分かるのは、火葬料も式場料も、公営と民営では桁が違うことです。東京都が2026年3月に公表した火葬場の実態調査でも、公営の火葬料は住民料金で「無料または2万円未満」の施設が約9割だったのに対し、民営は「8万円以上」の施設が約7割でした。

もう一つ、大事な点があります。公営の「市内料金」が付くかどうかは、喪主の住所ではなく、故人の住所(亡くなったときの住民票)で決まるのが一般的です。横浜市の案内にも、死亡者の住民票の住所で判断すると明記されています。親が市外の施設に入所していた、といった場合は、ここで料金が変わります。

ただし、公営が安いのは「施設の使用料」の話です。葬儀の総額は、祭壇や棺、飲食、返礼品、お布施などを含めた別の話になります。総額の内訳は、前に書いた「葬儀社を使わない『DIY葬』はできるのか」の記事でも触れています。


段取りの違い ― 移動があるかどうか

施設の種類が違うと、当日の進め方も変わります。

火葬場が付いている施設(公営斎場・民営の総合斎場)は、出棺の移動がありません。その代わり、式の時間は火葬の空き枠に合わせて決まります。火葬の予約が先に埋まる時期は、式の日程全体が火葬枠に引っ張られます。

式だけのホールは、告別式のあと、霊柩車で火葬場へ移動します。参列の方の移動も含めて、時間に余裕を見ておく必要があります。火葬場が遠い地域では、この移動が半日仕事になることもあります。

公営斎場は、施設は場所の提供が中心で、式の進行や設営は葬儀社の仕事です。予約も、葬儀社が自治体の予約システムで行う形が一般的です(横浜市も、葬儀社経由の予約を公式に案内しています)。「公営だから、役所に行けば全部やってくれる」というものではありません。

自宅や集会所は、使用料を抑えられる代わりに、祭壇の設営、椅子や案内の手配、近所への声かけまで、段取りの範囲が広がります。故人とゆっくり過ごせる良さと、手間の引き換えです。


選ぶときの物差し

場所選びで迷ったら、この順で見てみてください。

  1. 火葬場の空きが先 ― 日程は、式場ではなく火葬の予約で決まります。先に火葬枠を押さえてから、式の場所を合わせるのが実務の順番です
  2. 住民料金の対象かどうか ― 故人の住民票のある自治体の施設なら、火葬料も式場料も住民料金になります
  3. その葬儀社でなくても使える施設か ― 公営斎場や、公益性を掲げる民営の総合斎場は、どの葬儀社からでも使いやすい施設です。葬儀社の自社会館は、他社では使いにくいことがあります。施設から先に決めると、葬儀社選びの自由が残ります
  4. 人数に合う広さか ― 大きな式場は使用料も上がります。参列の見込み人数に合った広さが、結果として費用を抑えます

葬儀社そのものの選び方は、「葬儀社は、どこで選ぶのか」の記事にまとめています。施設の話と合わせて読むと、全体の絵が見えてきます。

最後に一言。場所の名前で迷ったら、**「ここは火葬もできる場所ですか」**と一言聞いてみてください。その答えで、その施設の中身がほぼ分かります。名前ではなく、中身で見る。それが、場所選びで後悔しないための、いちばん簡単な物差しです。


追記 ― 分かりにくい名前のままなのは、業者側の怠慢だと思う

ここからは、元葬儀社経営者としての、私の見方です。

葬儀の仕事をしていた頃、「火葬場で、葬儀もできる」と思っている方が、本当に多くいました。式場のつもりで「斎場」の看板を頼りに探して、たどり着いた先が火葬場だった。そんな行き違いを、何度も見てきました。

こうなった理由は、名前の付け方にあります。「火葬場」という言葉は生々しい。そこで火葬場の側も、「〇〇斎場」という名前にするようになりました。ここから、すでにややこしい。それなのに、民間の葬儀社も同じように「斎場」を名乗りました。火葬場が「斎場」を名乗るのなら、式だけの施設は別の名称を使えばよかったのです。そうすれば、一般の方にも違いが伝わったはずです。

一般の方に分かりにくい名前であることは、業者側が一番よく分かっていたはずです。それでも分かりやすくする努力をせず、そのままにしてきた所が多い。私は、これは業者側の怠慢だと思います。

この記事の最後に、「ここは火葬もできる場所ですか」と聞いてみてください、と書きました。でも本来は、名前を見れば分かるのが当たり前で、そんな質問をしなくて済むはずです。分かりにくくしてきた側が直すべきで、選ぶ側が苦労する話ではありません。


参照(モカが調べた先)

※料金は2026年11月18日時点の公式案内で確認したものです。施設の料金は改定されることがあります。実際に使うときは、必ずその施設の最新の案内でご確認ください。住民料金の対象かどうかも、施設ごとに決まりが異なります。


この記事の記録

この記事の記録
  • 修正:2026年11月18日 ― 下書き作成(葬儀知識の記事。本人の指示で作成し、葬儀知識の委任の範囲で公開まで進める分)(約4,131字)
  • 修正:2026年11月18日 ― 公開(葬儀知識の委任の範囲で、事実・出典・画像・法務の点検を通ったもの)(約4,131字)
  • 修正:2026年11月18日 ― 追記(本人の声「分かりにくい名前のままなのは、業者側の怠慢だと思う」を1節追加。英語・中国語・スペイン語版にも反映)(約4,950字)

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