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2026年11月6日

失敗しないお葬式は、生きているうちから始まっている ― 法律が決めているのは「火葬」だけでした

失敗しないお葬式は、生きているうちから始まっている ― 法律が決めているのは「火葬」だけでした

はじめまして、倉敷坊主です。

元葬儀社経営者です。今日は、「失敗しないお葬式」について、私の考えを書きます。

先に結論のようなものを書きますと、私はこう思っています。

失敗しないお葬式は、家族が故人とのお別れの時間を、故人が生きているときから備えるものです。

死期が近くなったなら、時間が許す限り、そばにいてあげる。それだけで、互いに何かが伝わるものだと思います。

亡くなった直後は、考える時間がありません

なぜ「生きているうちから」なのか。亡くなった直後の、ご家族の置かれる状況を見ると分かります。

ご家族が最初に立たされるのは、病院です。看護師さんから、「葬儀社さんにお迎えに来てもらってください」と言われる。悲しみの真ん中で、まず決めなければならないのが、お迎え(搬送)なのです。

昔であれば、霊安室の近くに、近郊の葬儀社さんの電話番号が貼られていました。近年は、それを見かけることが少なくなりました。残る頼りは、スマートフォンで探すホームページです。そこには、いいことばかりが、きれいな写真と一緒に並んでいます。「お葬式、10万円から」。

ところが、「搬送だけお願いします。お葬式は、別のところにお願いしますので」と言うと、その10万円の、半分ほどもする搬送費がかかることがあります。ご遺体がもう動いてしまったあとでは、断ることもできません。

お葬式が終わり、請求書を見て、ご家族は二度びっくりします。一度は「10万円から」という言葉との、あまりの開きに。そして、払ってしまったあとであることに。誰のための、何のためのお葬式だったのか分からないまま、毎週の法要だけが過ぎていき、気持ちがやっと落ち着くのは、3か月ほど経ってからです。確定申告の用意で領収書を見返して、初めて、あの数日間に何が起きていたのかを振り返ることになります。

領収書を並べてみると、中身はこうです。葬儀社への費用、宗教者へのお礼、料理の代金、火葬の代金、病院の代金、その他もろもろ。全部を合わせると、総額は200万円ほどになります。

お母様が残してくれた財産は、100万円でした。足りない分は、暮らしの中から出すしかありません。住宅ローン、学資ローン、自動車ローン。毎月の家計は、もともと赤字です。健康保険から出る葬祭費は、5万円ほど。焼け石に水、という言葉は、こういうときに使うのでしょう。

「10万円から」という言葉は、どこへ行ったのでしょうか。残ったのは、200万円という総額と、これからの暮らしです。

考える時間も、比べる余裕もないままに決めさせられる。それが、亡くなった直後のご家族の現実です。だからこそ、お葬式の備えは、亡くなったあとでは間に合わないのです。

そうやって生きているうちにお別れができていれば、世間体のためのお葬式は要りません。昔なら「隣の〇〇さんと同じ祭壇を使って」とか、祭壇の立派さの張り合いのようなことがありましたが、あれは故人様のためではなく、周りの目を気にした形でした。

実は、この話には法律の裏付けもあります。今回は、そこを調べてみました。

お葬式に、法律の決まりはあるのか

人が亡くなったときに関係する法律の中心は、「墓地、埋葬等に関する法律」です。昭和23年(1948年)にできた法律で、「墓埋法(ぼちまいほう)」と略して呼ばれます。

この法律の第1条には、目的がこう書かれています。

この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。

そして第2条で、「埋葬」と「火葬」の意味が決められています。

この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。

ここで大事なのは、この法律のどこを読んでも、「葬式」や「葬儀」という言葉自体が出てこないことです。

法律が定めているのは、儀式のことではありません。ご遺体をどう扱うか、その手続きだけです。

具体的には、この3つです。

  1. 市町村長の許可が要る(第5条)― 埋葬・火葬・改葬をするには許可が必要で、「火葬許可証」が交付されます。役所への死亡届とあわせて手続きする、あの書類です。
  2. 死亡後24時間を過ぎてから(第3条)― 埋葬も火葬も、亡くなってから24時間経たなければ行ってはならないと決まっています。
  3. 場所が決まっている(第4条)― 火葬は火葬場で。埋葬(土葬)と、焼いたお骨を埋めることは、許可を受けた墓地で。

以上です。裏を返せば、通夜・告別式・祭壇・読経・参列者の数といった「お葬式の形」には、法律上の義務が何もありません。あれは全部、習わしと、ご家族の自由な選択です。

なお、法律の上では土葬(埋葬)も認められています。ただし、許可を受けた墓地が必要で、現実には日本のほとんどは火葬です。行政の側が求めている核心は、「許可を受けて、火葬場で火葬(荼毘)に付すこと」。それ以上でも、それ以下でもない、というのが法律の姿です。

世間体の祭壇は、誰のためだったのか

法律が求めていないのに、なぜ昔はあれほど立派なお葬式が多かったのか。

私が現場にいた頃の感覚で言えば、世間体です。隣の家と同じ祭壇を使う。親戚や近所の手前、小さくはできない。お葬式の良し悪しが、祭壇の大きさと参列者の数で測られていた時代がありました。

でも、故人様ご本人が、大きな祭壇を喜ぶでしょうか。

私はいつも、お葬式が終わったあと、お礼を述べたお客様によく言っていた言葉があります。

「僕があの世で、故人様に『ワシの葬式、本当によかったよ』と言っていただけたら、本当の意味で無事、葬儀が終了だと思い、お手伝いさせていただいております」

精神論だと言われれば、その通りです。けれども、故人様が「よかった」と思うのは、祭壇の立派さではないはずです。家族が無理をしなかったこと。借金までして見送らなかったこと。そして何より、生きているうちに、ちゃんとお別れができたことです。

お別れは、生きているうちにできる

だから私は、失敗しないお葬式は「生きているうちから始まっている」と思います。

死期が近いと分かったとき、大げさな準備は要りません。時間が許す限り、そばにいてあげる。手を握る。昔の話をする。ただ一緒にいる。それだけで、互いに伝わるものがあります。

そういう時間を過ごしたご家族は、お葬式の形で迷いません。「小さいね」などと誰かに言われても、揺れません。お別れはもう、済んでいるからです。

反対に、生きているうちのお別れが足りなかったご家族ほど、「せめてお葬式だけは立派に」と形に気持ちを乗せようとして、予算も気持ちも無理をしがちです。それが、お葬式のあとの「失敗した」という思いにつながることが、私は多いと感じています。

法律が決めているのは火葬の手続きまでです。残りの全部は、ご家族が自由に決めてよい。その自由を、世間体のためではなく、故人様とご家族のために使っていただけたらと思います。

火葬までの時間も、お別れの時間です

そして、亡くなったあとにも、まだ時間が残っています。

法律では、亡くなってから24時間は火葬ができません。火葬場の予約の都合で、火葬が数日あとになることも珍しくありません。あの時間は、ただ「待たされている時間」ではありません。

故人を囲んで、昔話をする。生前、故人が好んで食べていたもの、好んで飲んでいたものを用意して、みんなで舌鼓を打ちながら、ゆったりと過ごす。

私は、それこそが供養だと思います。立派な儀式がなくても、故人と過ごす最後の時間があれば、それが一番のお見送りになります。

直葬や火葬式を選んだご家族から「お別れの時間が短くて、後悔した」という声を聞くことがあります。でも、火葬当日までの日数を、ご自宅でゆっくり過ごせれば、形は小さくても、お別れは足ります。お別れの量は、式の大きさではなく、時間で決まるのだと私は思います。

お葬式の準備というと、式場や祭壇の話から始める方が多いのですが、本当の準備はもっと手前にあります。生きているうちの時間と、火葬が来るまでの時間です。それが、私の結論です。


※この記事は、元葬儀社経営者の実体験と、e-Gov法令検索で確認した「墓地、埋葬等に関する法律」(昭和23年法律第48号)の現行条文をもとに書きました。条文の引用は同法第1条・第2条からです。法律の解釈について断定するものではありません。具体的な手続きは、お住まいの自治体や専門家にご確認ください。この記事は、AIの『Muse』にお手伝いしてもらいながら書きました。


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