引き取り手のないご遺体、年間4万2千人 ― その数字の中身と、現場で見てきたこと
はじめまして、倉敷坊主です。
元葬儀社経営者です。今日は、笑いのない話を書きます。
「引き取り手のないご遺体」という言葉を、聞いたことがありますでしょうか。
亡くなったあと、お見送りをする人がいない。あるいは、いても引き取れない。そういうご遺体を、最後は誰が、どうやって送っているのか。
このたび、その数を国が初めて調べました。厚生労働省の調査研究事業としてまとめられた報告書(2025年3月)に出てきた数字が、2023年度で推計41,969人です。その年に亡くなった方全体の、2.7%にあたります。
約4万2千人。この数字を、現場にいた人間の目で読んでみたいと思います。
まず、この数字の正体です
先に、大事な留保を書いておきます。
41,969人というのは、日本中の件数を一つずつ数えた実数ではありません。自治体へのアンケートの回答から割り出した、報告書の言葉で言えば「粗い試算」です。
そしてもう一つ。「引き取り手のない」と聞くと、身寄りのまったくない方、身元の分からない方ばかりを思い浮かべるかもしれません。ところが、内訳を見ると、話は少し違います。
| 根拠となった仕組み | 人数 |
|---|---|
| 生活保護法(本人が生活保護を受けていた方など) | 26,138人 |
| 生活保護法(扶養する義務のある方以外がお見送りをした場合など) | 5,928人 |
| 墓地、埋葬等に関する法律 第9条 | 8,694人 |
| 行旅死亡人(身元が分からない方、旅先で亡くなった方など) | 1,209人 |
| 合計 | 41,969人 |
生活保護に関わるお見送りが、合わせて32,066人。全体の約4分の3を占めています。
つまりこの数字の中心は、「誰も知らない人」ではありません。名前も、暮らしてきた事情も分かっている。けれど、お見送りをする人がいない。または、いてもできない。そういう方々です。
現場では、日常でした
私が葬儀の仕事をしていた頃、身寄りのない方のお見送りは、月に5件ほどありました。
一つの会社で、月に5件です。年に直せば、60件になります。珍しい出来事では、決してありませんでした。
思えば、私がこの仕事に入った最初の日も、そうでした。先輩と一緒に警察へお迎えに上がり、霊安室で、見送る人のいない故人様と向き合ったのです。自宅で亡くなって、数週間が経っていました(この日のことは、葬儀屋を選んだ話に書きました)。
「世の中には、見送る人のいない最期がある」
あの日受けた衝撃は、特別な例外を見たからではなかったのだと、今なら分かります。あれは、現場の日常だったのです。
最後は、誰が送るのか
では、引き取る人のいないご遺体は、最後はどうなるのでしょうか。仕組みは、大きく3つの法律で回っています。
- 墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第9条 ― 埋葬や火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、亡くなった土地の市町村長が、これを行わなければならない、と決められています。
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法 ― 身元が分からない方や、旅先で亡くなった方については、所在地の市町村が火葬などを行います。
- 生活保護法 第18条(葬祭扶助) ― 生活保護を受けていた方のお見送りでは、検案、ご遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨などに必要な費用が、上限の範囲内で実費として支給されます。基準額は地域と年度で変わり、2026年4月からは、大人の方で222,000円以内(1級地・2級地)などとなっています。
ただし、役所がすべてを自分でするわけではありません。ご遺体のお迎え、ご安置、火葬場へのお運びといった実際の仕事は、自治体から声のかかった地元の葬儀社が担うのが、現場の一般的な形です。その電話を受ける側に、私もいました。
読経も、祭壇もない、最小限のお見送りです。それでも、ご遺体を丁寧にお迎えし、お棺にお納めし、名前をお呼びして火葬場へお運びする。その段取り自体は、ほかのお見送りと何も変わりませんでした。
決まっていないことが、多すぎます
今回の報告書で、私がもう一つ重く受け止めた数字があります。
引き取り手のないご遺体やご遺骨の扱いについて、マニュアルや内部の決め事が「ある」と答えた自治体は、**11.3%**しかなかった、というのです。
火葬のあとのお骨を、どれくらいの期間預かるのか。親族が現れたら、どう渡すのか。最後はどこへ合祀(ごうし:複数の方のお骨を一緒に納めること)するのか。こうした点に、全国で統一された決め事は、今もありません。自治体ごとに違い、担当の方が代われば、判断の根拠まで消えてしまう。そういう仕事なのです。
国も動き始めてはいます。身寄りのない方が亡くなったときの、残されたお金や物の扱いをまとめた手引は改訂が重ねられ、調査も続けられています。ただ、現場の感覚で言えば、仕組みが追いつく速さよりも、こうしたお見送りが増える速さの方が、ずっと速いのではないかと思います。
数字の向こうに、一人ひとりがいます
41,969人という数字は、どうしても「4万2千」という塊で見えてしまいます。
けれど現場では、その一人ひとりに、名前があり、暮らしてきた時間がありました。生活保護を受けていたご夫婦もいれば、長く一人で暮らしてきた方もいる。お骨になって、しばらく役所に預けられたままの方もいます。
見送る人がいないことは、その方の人生が軽かったということでは、決してありません。ただ、最後の日に、そばにいる人がいなかった。それだけのことです。
だから私は、こういうお見送りのときほど、「故人様」とお呼びし、手を合わせることを大事にしてきました。形は最小限でも、扱いまで最小限にする必要はない。そう思っています。
この数字は、これからも増えていくでしょう。そのときに問われるのは、火葬をするかどうかではありません。決まりは、もうあります。問われるのは、最後の送り方に、人の手の温もりを残せるかどうかです。
必要な方や、悩んでいる方の気持ちが、少しでも楽になればと願って、この記事を置いておきます。
※この記事は、元葬儀社経営者の実体験と、厚生労働省の調査研究事業の報告書(2025年3月)をもとに書きました。41,969人という人数は同報告書による推計値で、自治体へのアンケート回答から割り出した試算です。葬祭扶助の基準額は地域(級地)と年度で変わり、実際の支給は福祉事務所の決定によります。具体的なご相談は、お住まいの自治体や専門家にご確認ください。この記事は、AIの『Muse』にお手伝いしてもらいながら書きました。
- 厚生労働省・日本総合研究所「火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業 報告書」(2025年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001605306.pdf
- 墓地・埋葬等のページ(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123872.html
- 墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
この記事の記録
- 公開日:2026年11月15日
- 文字数:約2,960字(モカが数えました)
