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2026年11月11日

同じ会館でも、申し込む窓口で値段が変わる ― 2013年の「二重価格問題」を、確かめ直して書き直します

同じ会館でも、申し込む窓口で値段が変わる ― 2013年の「二重価格問題」を、確かめ直して書き直します

はじめまして、倉敷坊主です。

元葬儀社経営者です。

同じ会館で、同じお葬式をしても、申し込む窓口が違うだけで、値段が変わることがある。2013年、葬儀の業界では、この話が大きな騒ぎになりました。

これは、昔のサイト「遊悠自適」に2013年に書いた記事の移植です。元の見出しは「葬儀業界で大型買収劇が密かに成立 探られたくない『二重価格問題』」という、勇ましいものでした。

ただ今回、移植するにあたって、裁判所や消費者庁、公正取引委員会の公表資料で裏を取り直したところ、私の元の記事には、直すべきところが3つありました。隠さずに書きますと、こうです。

  1. 「密かに成立」と書きましたが、日本経済新聞も当時報じていました。そこまで秘密の話ではありませんでした
  2. 「二重価格」の意味を、私は途中で取り違えて書いていました。本当の意味は、このあと正しく書きます
  3. 買収の金額は、今も公式には公表されていません。当時の週刊誌の「10数億円」は、あくまで推定です

もう1つ、載せなかったものがあります。元の記事の考察にあった「買収された側で二重価格を利用した営業が横行していた」という一文は、週刊ダイヤモンドの原文になく、出典も示されていませんでした。確かめられないことは書かない、ということで、この書き直しには載せていません。

直すところは直して、13年たった今の姿まで含めて、書き直します。

2013年1月、何があったのか

低価格で「追加料金なし」を売りにしていたネット葬儀「小さなお葬式」。その運営会社のユニクエスト・オンラインが、2013年1月に、冠婚葬祭互助会の大手、アルファクラブ武蔵野の子会社になりました。

互助会というのは、毎月お金を積み立てて、将来のお葬式に備える仕組みです。積み立ててきた会員のための葬儀は、どうしても総額が高くなりがちでした。そこへ、ぐっと安い値段を掲げるネット葬儀が現れて、伸びてきた。その会社を、互助会の側が買い取った。週刊ダイヤモンドはこれを「水と油」の買収と報じ、「低価格の旗手は、取り潰されるのではないか」と業界の声を伝えました。

金額については、繰り返しになりますが公式の発表はありません。週刊ダイヤモンドが「10数億円と見られる」と推定した数字だけが残っています。そこは、推定は推定として書いておきます。

当時の私の記事には、もう1つ、外れた予測がありました。ユニクエストの田中智也社長が「近く退任し、リフォーム事業へ専念する」というものです。けれども、田中社長は2013年7月時点でも社長として取材に応じており、「社長業はしばらく続ける」と話しています。予測は、少なくともすぐには当たりませんでした。退任の正確な時期は、今回の確認では分かりませんでしたので、ここでは断定しません。

「二重価格」の、本当の意味

ここが、私の元の記事の一番の間違いです。

週刊ダイヤモンドが指摘した「二重価格問題」とは、表示した値段と、最後に請求される金額の開きのことではありませんでした。そうではなく、同じ会館で、同じ会社の社員が施行するお葬式でも、申し込む窓口が違うと値段が変わる、という話でした。

小さなお葬式は、受注はネットで受けて、実際の施行は全国の下請けの葬儀社に任せる形でした。その下請けの1社が、アルファクラブでした。ですから、アルファクラブの地域で小さなお葬式に申し込むと、アルファクラブの会館で、アルファクラブの社員がお葬式をすることになる場合があります。その場合、サイト経由なら家族葬プランなど合計約70万円で済むのに、互助会の会員として直接契約すると、覆面調査では188万円という提案だった、というのです。

ただし、この2つの数字は条件が同じではありません。188万円は30人規模で、食事や返礼品まで含んだ提案額です。単純に「2倍以上」とだけ書くと、数字が独り歩きします。私の元の記事は、その留保も書かずに「表示価格と請求額の開き」という別の意味にすり替えて、一般論で語ってしまっていました。そこは、はっきり間違いでした。すみません、と読み手の方に言うしかありません。

価格差があったこと自体は、裁判でも認められました

その後、この「価格差」は、裁判の場でも事実として認められています。

2016年12月、知的財産高等裁判所の判決です。栃木県のグループ会社の会館で、同様のお葬式をした場合、互助会の会員だと総額71万4,000円かかったのに対し、小さなお葬式のプラン経由では58万4,100円で足りた。差額は12万9,900円。裁判所は「二重価格問題は存在しているものということができる」と述べました。

ここは正確に書きます。この判決は「二重価格が違法だ」と判断したものではありません。争われたのは、辞めた社員の言動が違法かどうかで、裁判所は価格差の存在を前提の事実として認めた、という位置づけです。訴訟そのものは、会社側の請求が退けられて終わっています。

もう1つの「表示と請求の開き」は、別の話として起きました

皮肉なことに、私が取り違えて書いた「表示した値段と、実際にかかる金額の開き」の問題も、のちに別の形で現実になりました。ただし、これは買収した側の話ではなく、小さなお葬式を運営するユニクエスト自身の表示の問題です。混ぜて書くと読み違えますので、分けて書きます。

表示の仕方は、その後も消費者団体からの申し入れを受けながら、少しずつ直されてきています。今の公式サイトには、追加費用がかかる場合の条件も、以前より細かく書かれるようになりました。

現在のプラン価格も、2026年11月11日に公式サイトで確かめました。プランは6つに再編され、「お別れプラン 8万9,000円(通常13万9,000円)」のように、通常価格と割引価格の二段表示が前面に出ています。火葬料金は別です。2013年当時の火葬式17万8,000円・家族葬49万8,000円とは、プランの組み立て自体が変わっています。この二段表示そのものがよいかどうかを、ここで論じることはしません。事実として記録するだけです。

13年後、「小さなお葬式」はどうなったか

「取り潰されるのでは」と言われたサービスは、潰れませんでした。運営会社の公表では、施行の実績は累計66万件を超えたそうです(提携先への仲介や再委託による施行も含んだ数字です)。

形も変わりました。2020年に、自前の会館を持つ葬儀社のグループを傘下に入れ、2025年には、そのグループのホールが「小さなお葬式」の名前に統一されました。西日本の1社だけでも、直営のホールが138、従業員が502名いると、会社の公式ページに書かれています(2026年4月時点)。葬儀の進行や納棺を担う「葬祭ディレクター」の正社員募集も出ています。

私が「今は自社会館と従業員を抱えているはずだから、ポータルサイトとは言えないのでは」と気になって確かめた結果は、こうです。紹介だけのサイトではなくなりましたが、全国の提携葬儀社に施行を任せる形も、今も大きな割合で残っています。紹介と直営の、併用です。親会社自身も、「小さなお葬式」の名前でお葬式を行っています。2013年に「説明しにくい」と言われた構造は、今は表に出た形になっている、とも言えます。

その提携の規模は、同社の公式サイトに、提携葬儀社638社・提携葬儀場4,000以上と掲げられています。

なお、公正取引委員会の公表資料によると、提携の形では、ご家族が払う葬儀代金の中から、運営側の取り分(資料では「弊社料金分」という言い方です)を差し引いた額が、提携する葬儀社の受け取りになります。具体的な割合は公表されていません。

ここからは、公表資料ではなく、元葬儀屋の私の見立てです。直営のホールは、関西や都市部に集まっています(もともと買収した施行会社の地盤と重なります)。私の目には「採算の合う地域は自社で施行し、そうでない地域は提携先に任せて、1件ごとの取り分を得る」形に見えます。ただ、地域を採算で選んでいる、と書かれた公表資料は見つかりませんでした。見立ては見立てとして、線を引いておきます。

紹介料という慣習を、私はこう見てきました

ここからは、大きな会社の話ではなく、私が現場で見てきた、小さな話です。

葬儀の業界には、紹介してもらった人へお礼を渡す慣習が、昔から当たり前にありました。相手は業者だけではありません。一般の方にまで、及びます。私の線引きは、千円から3千円くらいまでなら、いわばタバコ銭程度で、「お気持ち」で済むと思っています。けれど、数万円の単位になると話は別で、「その分、ご家族への販売価格を安くすればいいのに」と、当時から思っていました。

取引先との間でも、同じ慣習がありました。会社を経営していたころ、新しく花屋さんや料理屋さんに仕事の話を持っていくと、先方から先に、紹介料や「葬儀屋価格」の値引きの話をされることが多かったのです。私は毎回、「正規の販売価格でお願いします」と言っていました。

生花を例にしますと、正規の販売価格が1基1万円のものを、「葬儀屋価格」で6千円にしてもらうとします。差額の4千円は、どこかへ消えるのではありません。現物が、その分だけ貧相になります。花の本数が減るのです。しかも、6千円の全額が花に使われるわけではありません。花屋さんにも、作る手間や配達、器などの経費と、自分のお店の取り分があります。そこを除くと、実際に花へ回るのは、例えば5千円ほどになることもあります。ご家族は「6千円の花」を頼んだ覚えはないのに、届くのは、それよりさらに小さく見える花なのです。

私の整理では、販売価格というのは「領収書に残る部分」で、紹介料は「領収書に残らない部分」です。書類の上はきれいでも、跡の残らないところでお金が動く。その土壌には、当時、葬儀のお金が現金払いしかなかったことも関係していたと思います。税務署の調査が葬儀社に入って、取引先の花屋さんや料理屋さんにまで確認に行った、という話も、当時の業界では聞きました。領収書に残らないお金は、税金の面でも都合がよかったのだろう、と私は見ています。

極端な話も、仕組みとしてはあり得ました。遠方で亡くなって、お棺に入って帰ってきたお客様の仕事を、棺の代金を差し引いて10万円ほどで現金でもらってしまえば、その仕事をしたこと自体が表に出ません。葬儀の仕事は「お棺の数=仕事の数」ですから。昔の葬儀屋さんが亡くなったあと、何百万円もの現金が家から見つかって、ご家族が驚いた、という話もよく聞きました。表に出せないお金は、使うこともできずに貯まる一方だったのでしょう。飲み歩くような人ではなかった、という落ちまで付いてくる話でした。

私の会社(ディル)では、近郊でも遠方でも、花は葬儀社を通さず、ご家族から花屋さんへ直接電話してもらっていました。そのとき必ず伝えていた注意があります。

「『お葬式をしますので、自宅に運んでください』とは言わないでください。『法要なので』と言ってください」

家の人は、普通は「葬儀するので、お花を持ってきてください」と頼んでしまいます。そう頼むと、そのたびに必ず、花屋さんから私の会社へ電話が来て、例の紹介の話になりました。だから、先に言い方を伝えておいたのです。先を読む花屋さんになると、今度はご家族に「お葬式は、どちらの葬儀屋さんでされました」と聞いてきますので、「そのときは『遠方で済ませました』と言ってください」とも付け加えていました。花1つの注文の裏で、こんな小さな攻防があった、という話です。

窓口が違えば、値段も違う。それを知っておくこと

13年前の買収劇は、業界の中の出来事でした。けれど、「申し込む窓口で値段が変わる」という仕組みそのものは、今も残っています。サイト経由、互助会、会館への直接の申し込み。同じお葬式でも、入口が違えば、総額が変わることがある。

ご家族にできる備えは、難しくありません。見積もりは、窓口ごとに総額で出してもらうこと。「このプランに含まれていないものは何か」を聞くこと。火葬料金や搬送の距離、安置の日数など、追加料金が発生する条件も、先に聞いておくこと。領収書に残る部分と、残らない部分がある業界だということも、頭の片隅に置いておいていただければと思います。

私自身は、紹介料をもらわない側に立って仕事をしてきました。それが正しいかどうかは、読み手の方が決めることです。ただ、値段の裏側でどんなお金が動いているかを知ることは、お葬式で「もったいなかった」と思わないための、大事な材料だと思っています。

プラン価格と最終的な請求額の開きについては、別の記事「葬儀代金」で、もう少し詳しく書いています。よろしければ、そちらもご覧ください。

この記事の記録
  • 公開:2026年11月11日(約4,711字)
  • 修正:2026年11月12日 ― 修正:会社名の表記を統一し、初出に「ディル葬儀社」と明記(約4,719字)
  • 修正:2026年11月12日 ― 修正:会社名の表記を「ディル葬儀社」から「ディル」へ変更(約4,716字)
  • 修正:2026年11月19日 ― 追記:台帳No.1015(書き直し前の版)にだけあった材料を統合(田中社長の退任予測が当たらなかった経緯、提携葬儀社638社・提携葬儀場4,000以上の規模、現在のプラン価格、確かめ方への追加料金条件の補足と関連記事への案内、出典の無い一文を載せなかった旨。本人の決定「No.61へ追記する」による)(約5,411字)

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